ふるさと納税の手続きは、自治体に寄附をして受領書を受け取り、翌年に確定申告かワンストップ特例のどちらかで控除を受ける流れです。副業の所得があって確定申告をする人は、ワンストップ特例を使わず、確定申告で寄附金控除を入れる側に当たります（総務省 ふるさと納税の流れ）。副業で確定申告が必要になる目安は、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人に示されています。
この記事は、2026年10月22日に開いて確認できた総務省のふるさと納税ポータルサイト（しくみ・流れ・控除・よくある質問・トピックス）と、国税庁のタックスアンサー No.1150・No.1900に書かれている範囲だけを使います。控除の上限額は人によって変わり、この記事では上限額の早見表を作りません。個別の税額は、お住まいの市区町村の住民税の担当部署、税務署、税理士に確認してください。
副業の確定申告そのものの手順は、同じ媒体の在宅ワークの確定申告のやり方｜必要な条件・青色白色の違い・帳簿と経費の付け方と副業の確定申告やり方ガイド｜看護師+インスタ副業の確定申告を解説に分けています。この記事は、ふるさと納税の側から見た分かれ道に絞ります。
ふるさと納税の手続きは寄附・受領書・控除の3段階
ふるさと納税とは？ 自分の選んだ自治体に寄附をした場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。控除には一定の上限があります。
総務省は、控除の受け方がワンストップ特例を申請するかどうかで分かれると説明しています。流れを、下の表に並べました（総務省 ふるさと納税の流れ）。
| 段階 | 確定申告で控除を受ける場合 | ワンストップ特例を申請する場合 |
|---|---|---|
| 1. 寄附 | 応援する自治体を選んで寄附をする。申込や納付の方法は自治体ごとに異なる | 応援する自治体を選んで寄附をする。寄附先は5団体以内であることが条件 |
| 2. 書類 | 寄附を証明する書類（受領書）が発行されるので保管する | 寄附をする際に、特例の申請書を寄附先の自治体に提出する |
| 3. 手続き | 寄附をした翌年の3月15日までに、住所地の所轄の税務署へ確定申告をする。受領書を添付する | 確定申告は不要になる（確定申告の不要な給与所得者等が対象） |
| 4. 控除のされ方 | 寄附をした年の所得税から控除され、翌年度分の住民税が減額される | 所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度分の住民税の減額として控除される |
受領書がいつ届くかは自治体によって異なると、総務省のよくある質問に書かれています（総務省 ふるさと納税 よくある質問）。申込方法も自治体ごとに違うため、寄附先の自治体のページで確かめます。
控除の上限は収入などで変わり、確かめ先は市区町村の担当部署
ふるさと納税の控除上限とは？ 自己負担の2,000円を除いた寄附額が、所得税と住民税から控除される範囲の上限です。上限額は、寄附をした人の収入や他の控除などの状況によって決まります。
総務省のよくある質問は、控除額に上限があり、上限額は収入や他の控除等の状況によると説明しています。具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署への問い合わせを案内しています（総務省 よくある質問）。控除は所得税からのものと住民税からのものに分かれ、計算式は総務省のページで確認できます（総務省 税金の控除について）。
国税庁の寄附金控除の案内も、所得税の側の考え方を示しています。その年に支出した特定寄附金の合計額と、その年の総所得金額等の40パーセント相当額のどちらか低い金額から2,000円を引いた額が、寄附金控除額です（国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)）。所得税の税率は、課税される所得金額に応じて段階が分かれています（国税庁 No.2260 所得税の税率）。住民税からの控除には基本分と特例分があり、特例分には住民税所得割額に応じた上限があります。
総務省のふるさと納税の概要のページには、年収と家族構成を置いた控除の計算例があります（総務省 ふるさと納税の概要）。実際の上限額は、寄附をする本人の収入や他の控除で異なります。
副業の所得がある年は、給与だけの年と収入の状況が違います。上限の見込みを確かめる時は、副業の所得をどう数えるかも含めて、市区町村の担当部署か税務署に聞きます。総務省のページには、副業の所得の扱いは書かれていません。なお、お住まいの自治体によっては、控除の対象となる寄附額の上限に答えられない場合があると、総務省は書いています。その場合は、税務署や税理士に確認します。
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ワンストップ特例が使える条件と、申請で変わること
ワンストップ特例とは？ 確定申告の不要な給与所得者等が、寄附先の自治体が5団体以内である場合に限り、寄附先の各自治体に申請することで、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。
総務省は、条件を次のように説明しています。確定申告の不要な給与所得者等であること、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること、寄附をする際に特例の申請書を寄附先の自治体に提出することの3つです。6団体以上に寄附をした場合は、確定申告を行う必要があります（総務省 ふるさと納税の流れ）。確定申告をしなくてもよい給与所得者の範囲は、国税庁 No.2020 確定申告と国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人に整理されています。
申請書の様式は、寄附先の自治体によって異なることがあると、同じページに書かれています。令和4年中の寄附から、一部の自治体でマイナンバーカードを利用したオンライン申請ができるようになっており、対応しているかどうかは寄附先の自治体に問い合わせるよう案内されています。
申請して適用を受けると、所得税からの控除は行われません。その分も含めた控除額の全額が、翌年度分の住民税の減額として控除されます（総務省 税金の控除について）。申請後に転居などで申請書の内容が変わった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ変更届出書を提出するよう、総務省のトピックスに書かれています（総務省 制度改正について（2015年4月1日））。この記事で確認した総務省のページには、ワンストップ特例の申請書そのものの提出期限は書かれていません。寄附先の自治体の案内で確かめてください。
寄附の申込時に払込用紙の「申請書の送付を希望します」の欄にチェックをしただけでは、申請の手続きは完了しません。寄附先から送られる申請書に記入し、寄附先へ提出する必要があると、総務省のよくある質問が注意しています。
副業の所得がある人は、確定申告で寄附金控除を入れる側になる
副業の所得がある人のふるさと納税とは？ 副業の所得が一定額を超えて確定申告をする人は、ワンストップ特例の対象となる確定申告の不要な給与所得者等に当たらず、確定申告で寄附金控除を受ける手続きになります（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。
総務省は、5団体を超える自治体に寄附をした人や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする人は、ふるさと納税の控除を受けるためにも確定申告をする必要があると書いています（総務省 制度改正について（2015年4月1日））。副業で確定申告が必要になる目安は、国税庁が示しています。給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。この20万円は、副業の売上ではなく、収入から必要経費を引いた所得の金額で見ます。
分かれ道を、状況別の表にまとめました。上から順に、当てはまる行を探してください。
| 状況 | ふるさと納税の控除の受け方 | 確かめること |
|---|---|---|
| 給与だけで、確定申告が不要。寄附先が5団体以内 | ワンストップ特例を寄附先の各自治体に申請する | 各自治体の申請書の様式と、提出方法（郵送・オンライン） |
| 寄附先が6団体以上 | 確定申告で寄附金控除を受ける | 寄附先すべての受領書がそろっているか |
| 副業の所得があり、確定申告をする | ワンストップ特例は使わず、確定申告で寄附金控除を受ける | 国税庁の基準（給与を1か所から受け、全部が源泉徴収の対象の場合は、副業などの所得が20万円を超えるか）。国税庁 No.1900 |
| 医療費控除など、ほかの控除のために確定申告をする | 確定申告で寄附金控除を受ける | 確定申告書に寄附金控除の欄を入れ忘れていないか |
仮の例で確かめます。これは実在の人物ではなく、表の使い方を示すための例です。給与を1か所から受けているパート看護師が、3つの自治体にふるさと納税をしたとします。この年に副業の所得が国税庁の基準を超えなければ、表の1行目に当たる可能性があります。副業の所得が基準を超えた年は、寄附先が同じ3つでも、確定申告をする側になります（国税庁 No.1900）。給与の状況によって国税庁の基準は変わるため、自分がどちらに当たるかは、税務署か税理士に確かめます。
副業の所得が基準の前後になりそうな年は、年末までに見込みを立てておくと、寄附の時点でワンストップ特例を申請するかどうかを決めやすくなります。確定申告をする年にワンストップ特例の申請書を出してしまった場合の扱いは、寄附先の自治体と税務署に確認します。この記事で確認した総務省のページには、その場合の取り扱いは書かれていません。
税の手続きの確認先は、市区町村の担当部署と税務署です。教材の受取案内は、税の相談窓口ではなく、次のLINEで確認できます。
寄附金控除を確定申告で受ける時の書類と出し方
寄附金控除の申告とは？ ふるさと納税の寄附金を、確定申告書に記載して所得税の控除を受ける手続きです。寄附先から交付された受領書などを、申告書に添付するか、提出する際に提示します。
国税庁は、寄附金控除を受けるには、寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書に、寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証（領収書）を添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があると説明しています。令和3年分の確定申告から、ふるさと納税の場合は、受領証に代えて、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する年間の寄附金額が書かれた「寄附金控除に関する証明書」を添付することもできます（国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)）。
確定申告書の提出方法は、e-Tax（電子申告）か、手書きやパソコンで作成した申告書を所轄の税務署へ郵送または持参する方法です。申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れ、申告期間は原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020 確定申告）。年末調整などで所得税が0円になっていて、住民税からのみ控除を受ける人は、住民税に関する申告書を市区町村に提出する必要があると、総務省は書いています（総務省 税金の控除について）。
副業の所得が20万円を超えるかどうかの基準は国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人にあり、収入から経費を引いて見極める考え方は、副業の確定申告が必要になる所得の目安を整理した記事に分けています。
年末までに確認する項目
年内の寄附の扱いとは？ ふるさと納税の税の軽減は1月から12月の年単位で扱われ、その年の寄附は、翌年の確定申告かワンストップ特例の手続きで控除に反映されます。
総務省は、ふるさと納税はいつでもできるが、税の軽減は「1月～12月」の年単位になると説明しています。ワンストップ特例を使わない場合、その年の寄附は翌年の確定申告で扱われます。申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日です（国税庁 No.2020 確定申告、総務省 ふるさと納税 よくある質問）。12月の終わりごろの寄附がどの日付までその年の寄附として扱われるかは、この記事で確認した総務省・国税庁のページには書かれていません。寄附先の自治体の案内で確かめます。年末までの確認表を、次にまとめました。
| 確認すること | 確かめ方 | 根拠・確認先 |
|---|---|---|
| 上限額の見込み | 収入の見込みを持って、市区町村の住民税の担当部署に確認する | 総務省 よくある質問 |
| 寄附先の自治体の数 | ワンストップ特例を使うなら、5団体以内かを数える | 総務省 ふるさと納税の流れ |
| 副業などの所得 | 給与を1か所から受けている場合、所得が20万円を超えるかを見込む | 国税庁 No.1900 |
| 寄附の名義 | 寄附をする本人の名義になっているか | 総務省 よくある質問 |
| 受領書の保管 | 届いたら申告用に保管し、届く時期は寄附先に確認する | 総務省 ふるさと納税の流れ・よくある質問 |
| 年内の扱いの日付 | 12月の終わりの寄附は、その年に数える締めを寄附先の案内で確認する | 寄附先の自治体 |
よくある質問（FAQ）
- Q1. ふるさと納税は、寄附のたびに2,000円がかかりますか？
- 総務省は、自己負担の2,000円は1回ごとの寄附に必要になるものではなく、1年間（1月から12月）の寄附金の総額に対して必要になるものだと説明しています（総務省 ふるさと納税 よくある質問）。
- Q2. 家族の名義でふるさと納税をしても、控除は受けられますか？
- 総務省は、所得税や住民税を納めている人が寄附金控除を受けられるため、納税者本人がふるさと納税を行う必要があり、寄附の名義も本人である必要があると書いています。
- Q3. 返礼品は、税金の対象になりますか？
- 総務省は、自治体が寄附者へのお礼として送る特産品は一時所得に当たり、一時所得は年間50万円を超える場合に、超えた額が課税の対象になると説明しています。詳しくは、国税庁の案内か税務署で確かめてください。
- Q4. ワンストップ特例の申請書を出したあとに、副業で確定申告をすることになったらどうなりますか？
- 総務省のページは、ワンストップ特例の対象を確定申告の不要な給与所得者等としており、確定申告をする人は確定申告で控除を受ける必要があると書いています。申請書を出したあとに確定申告をすることになった場合の個別の取り扱いは、この記事で確認したページには書かれていないため、寄附先の自治体と税務署に確認してください。
- Q5. 自分の控除上限は、どこで確かめられますか？
- 総務省は、具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署に問い合わせるよう案内しています。自治体によっては、上限額にお答えできない場合があるとも書かれています。その場合は、税務署や税理士に確認します。
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まとめ：ふるさと納税の手続きは年末までの見込みで決める
ふるさと納税の手続きは、寄附をして受領書を保管し、翌年に確定申告かワンストップ特例のどちらかで控除を受ける流れです。ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に使えます。副業の所得があって確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を入れます（国税庁 No.1900）。控除の上限額は収入などで変わるため、市区町村の担当部署や税務署に確かめ、年末までに、寄附先の数・副業の所得の見込み・受領書の保管を確認しておくと手続きを選びやすくなります。
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