育休中に在宅ワークをする前に｜育児休業給付金への影響と会社への確認点

育休中に在宅ワークをしてよいかは、給付金の条件・もらう賃金・勤め先との合意の3つを先に確かめれば判断できます。育児休業給付金は、1支給単位期間の就業日数が10日（10日を超える場合は80時間）以下であることが支給要件の一つで、この日数・時間には勤め先以外で働いた分も含まれます（厚生労働省 Q＆A～育児休業等給付～）。

この記事は、2026年10月27日に開いて確認できた厚生労働省の「Q＆A～育児休業等給付～」「育児・介護休業法について」「育児休業中の就労について」のリーフレット、「副業・兼業」のページに書かれている範囲だけを使います。あなたの場合に給付金が出るか、いくら出るかは、この記事では判断しません。最終的な確認はハローワークと勤め先の担当で行ってください。

確定申告や住民税など税金の手続きは、在宅ワークの確定申告の条件と帳簿の付け方をまとめた記事と在宅ワークの住民税の申告をまとめた記事に分けています。この記事は、育児休業中の働き方と給付金の関係に絞ります。

結論｜育休中に在宅ワークをする前に確かめる3つのこと

育児休業給付金とは？ 雇用保険の被保険者が、原則1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、要件を満たしたときに支給される給付です。要件の一つに、1支給単位期間中の就業日数が10日（10日を超える場合は就業時間が80時間）以下であることがあります（厚生労働省 Q＆A～育児休業等給付～）。

在宅ワークを引き受ける前に確かめるのは、次の3つです。3つは別々の基準なので、1つを満たしても残りを確かめる必要があります。

この記事の10日・80時間は育児休業給付金の基準です。産後パパ育休（出生時育児休業）の給付金は、休業の日数に応じて就業できる日数が短くなる例が同じQ＆Aにあります。該当する人はFAQで触れた箇所を確認してください。

日数と時間の数え方｜支給単位期間で区切って判定する

支給単位期間とは？ 育児休業を開始した日から起算した1か月ごとの期間です。その1か月の間に育児休業の終了日を含む場合は、終了日までの期間になります（厚生労働省 Q＆A～育児休業等給付～）。

支給単位期間は休業を開始した日から数えて区切られるため、カレンダーの月初から月末までとは一致しないことがあります。働いた日は、カレンダーの月ではなく、自分の支給単位期間の区切り日に合わせて数えます。

数える対象は、勤め先で働いた日だけではありません。公式のQ＆Aは、就業した日数・時間に、在職中の事業所以外で就業した分も含まれると書いています（厚生労働省 Q＆A）。在宅で別の依頼者の仕事を受けた日も、同じ日数と時間に足し合わせます。

次の表は、10日と80時間の判定の流れを確かめる仮の例です。日数と時間は実際の数字ではありません。この表が判定するのは就業日数・時間の条件だけで、賃金の80％の線は次の見出しで別に確認します。

例Bのように、日数が10日を超えても合計が80時間以下なら条件を満たすのは、「10日（10日を超える場合は80時間）以下」という書き方に沿った読み方です。短い作業を数日に分けると就業した日数が増えるため、日ごとの記録が判定の材料になります。短い時間だけ働いた日の数え方に迷うときは、ハローワークで確かめてください。

賃金が支払われるとき｜80％の線を仮の例で計算する

休業開始時賃金日額とは？ 原則として、育児休業を開始する前の6か月間の総支給額（保険料などが控除される前の額で、賞与は除く）を180で割った額です（厚生労働省 Q＆A～育児休業等給付～）。

育休中に賃金が支払われたとき、1支給単位期間に支払われた賃金が「休業開始時賃金日額×支給日数」の80％以上なら、育児休業給付金の支給額は0円です。80％に満たない場合も、支払われた賃金の額に応じて減額されることがあります。支給日数は原則30日で、育児休業終了日を含む支給単位期間は終了日までの日数です（厚生労働省 Q＆A）。

線の位置を自分で出すために、仮の例で計算します。次の金額は説明用の仮の数字で、実際の給与や給付額ではありません。

この仮の例では、1支給単位期間に168,000円以上の賃金が支払われると、給付金の支給額は0円になる計算です。168,000円に届かなくても、支払われた額に応じて減額される場合があります。実際の金額は、ハローワークに提出する休業開始時賃金月額証明書で確定します（厚生労働省 Q＆A）。

ここで注意したいのは、このQ＆Aの表現が「賃金が支払われた場合」になっている点です。「Q＆A～育児休業等給付～」のページには、業務委託の報酬がこの賃金に当たるかどうかを個別に説明した記述は見当たりませんでした。個人で請ける仕事の報酬の扱いは、受ける前にハローワークで確かめてください。

勤め先から頼まれて働くとき｜一時的・臨時的と合意の条件

育休中の一時的・臨時的な就労とは？ 育児休業は子の養育のために休業中の労務提供義務をなくす制度で、休業中の就労は想定されていません。そのうえで、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することはできます（厚生労働省 リーフレット 育児休業中の就労について）。

リーフレットには、労働者が自ら事業主の求めに応じて合意することが必要で、事業主が一方的な指示で就労させることはできないと書かれています。また、事業主は、育児休業中に就労しなかったことを理由として、人事考課で不利益な評価をするなどの不利益な取り扱いをしてはならないとされています（厚生労働省 リーフレット）。頼まれても、引き受けるかどうかは自分で決められます。

一方で、恒常的・定期的に就労させる場合は、育児休業をしていることにはならないと、同じリーフレットは注意しています。育児休業の開始当初から、あらかじめ決められた1日4時間で月20日間勤務する場合や、毎週特定の曜日または時間に勤務する場合が、その例として挙げられています。一時的・臨時的に当たる例としては、数日間の研修の講師業務や、一時的なトラブル対応などが載っています（厚生労働省 リーフレット）。

リーフレットは、これらの例は例示で、これら以外でも一時的・臨時的な就労に当たる場合があるとしています。「毎週決まった曜日に在宅で少しだけ」という形は、日数や時間が基準内でも、育児休業と認められない例に近いため、頼まれた時点で内容を確認します。

自分で別の仕事を受けるとき｜勤め先のルールを先に確かめる

勤め先のルールの確認とは？ 副業・兼業をしてよいか、届出や許可が要るかを、勤め先の就業規則や社内規程で読むことです。厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表し、モデル就業規則に副業・兼業についての規定を新設しています（厚生労働省 副業・兼業）。

勤め先に頼まれるのではなく、自分でクラウドソーシングや知人から在宅の仕事を受けるときは、給付金の基準に加えて、勤め先の副業のルールが関わります。ルールは会社ごとに違うため、就業規則の副業・兼業の項目と、育児休業中の扱いについて書かれた箇所を、人事や総務の担当に確かめます。

確かめる順番は、次のとおりです。

1. 勤め先の就業規則で、副業・兼業の可否と手続きを読む。
2. 人事や総務の担当に、育児休業中に別の仕事を受けてよいかを聞く。
3. ハローワークで、その仕事の報酬が給付金の賃金の考え方に当たるかを聞く。
4. 依頼者に、稼働できる日数と時間に上限があることを伝えて引き受ける。

収入が出たあとの税金は別の話です。申告が必要かどうかは在宅ワークの確定申告の条件と帳簿の付け方をまとめた記事で、事業として続ける場合の届出は在宅ワークで開業届を出すかどうかの判断軸をまとめた記事で確認できます。

依頼を受けるときに伝えること｜日数と時間の上限を前提にする

稼働の上限とは？ この記事では、育児休業給付金の就業条件から決まる、1支給単位期間に働ける日数と時間の限度のことを指します。公式の基準は、前の見出しの表のとおり10日（10日を超える場合は80時間）以下です。

依頼者に日数や時間の限度を先に伝えておくと、納期の途中で働ける日数が足りなくなる事態を避けられます。伝える内容は、1つの案件で使える日数、1日に作業できる時間、連絡を返せる時間帯です。個人の事情をくわしく説明する必要はなく、「この期間は稼働に上限がある」と伝えれば足ります。

伝えたうえで、作業の量を見積もります。作業を分けて時間を数える方法は、在宅ワークの見積もりの出し方をまとめた記事で確認できます。納期や修正回数、報酬の支払い条件を書面に残す項目は、在宅ワークの業務委託契約で確認する項目をまとめた記事にあります。

記録は、働いた日付、作業した時間、依頼者名、案件名の4つをメモしておけば、支給単位期間ごとに日数と時間を後から数え直せます。他の事業所の分も数えるため、勤め先で働いた日も同じメモに入れておくと、合算で数えやすくなります。

相談先｜給付金はハローワーク、法の扱いは労働局

相談先の分け方とは？ 給付金のことはハローワーク、育児休業制度そのもののことは都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に聞く、という分け方です。厚生労働省のリーフレットが、問い合わせ先をこのように分けて案内しています（厚生労働省 リーフレット）。

相談するときは、働く予定の日数と時間、報酬が支払われる形（給与か、業務委託の報酬か）、仕事を頼んでくる相手（勤め先か、別の依頼者か）の3点を持っていくと、話が早く進みます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 育休中に在宅ワークをすると、育児休業給付金は止まりますか。

就業が臨時・一時的で、就業後も育児休業を続けることが明らかなら、支給要件を満たせば支給対象になります。ただし、1支給単位期間の就業日数が10日（10日を超える場合は80時間）以下であることが必要で、賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上支払われると支給額は0円です（厚生労働省 Q＆A～育児休業等給付～）。

Q2. 勤め先に伝えずに、別の依頼者から在宅の仕事を受けてもよいですか。

副業・兼業のルールは勤め先ごとに就業規則で決まるため、引き受ける前に確認してください。給付金の側では、勤め先以外で就業した分も日数と時間に含まれます（厚生労働省 Q＆A、厚生労働省 副業・兼業）。

Q3. 雇用保険に入っていない場合は、この基準が使えますか。

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得して要件を満たした場合に支給されます。自分が被保険者に当たるかは、ハローワークや勤め先に確認してください。

Q4. 産後パパ育休（出生時育児休業）でも、10日・80時間ですか。

出生時育児休業給付金の支給対象期間中は最大10日（10日を超える場合は80時間）まで就業できますが、休業期間が28日間より短い場合は、その日数に比例して短くなります。同じQ＆Aには、14日間の休業なら最大5日（5日を超える場合は40時間）という例があります（厚生労働省 Q＆A）。

Q5. 子どもを預けずに、育児の合間に働いてもよいですか。

厚生労働省のページは、勤め先の下での一時的・臨時的な就労について「子の養育をする必要がない期間に限り」と書いています（厚生労働省 育児・介護休業法について）。具体的な場合に当たるかは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に確認してください。

まとめ｜3つの基準を順に確かめてから引き受ける

育休中の在宅ワークは、育児休業給付金の就業日数・時間（10日、超える場合は80時間以下）、支払われる賃金（休業開始時賃金日額×支給日数の80％の線）、勤め先との合意とルールの3つを順に確かめてから引き受けます。日数と時間は勤め先以外で働いた分も含めて数え、恒常的・定期的な働き方は育児休業と認められない点に注意します（厚生労働省 Q＆A、厚生労働省 リーフレット）。

自分の場合の判断は、給付金はハローワーク、副業のルールは勤め先の就業規則と人事・総務の担当に確かめてください。教材の受取案内は、給付金や労務の相談窓口ではなく、次のLINEで確認できます。

シオン｜フルミエール ライター

在宅ワーク・SNS発信・暮らしの情報を扱うフルミエールの筆名ライター。編集は株式会社S.Lineが行っています。

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